「ホームページ制作を依頼したいが、これはその年の経費として一度に落とせるの？」
「システム機能も入れてもらう予定だが、資産として計上して減価償却しないといけないの？」

経営者様やWeb担当者様からホームページ制作のご相談をいただく際、こうした会計・税務処理に関するご質問をいただくことが少なくありません。ホームページ制作費は、サイトの役割や機能、金額、更新の前提によって扱いが変わるため、自己判断しづらいテーマです。

大まかな方向性としては、会社案内やサービス紹介が中心の、一般的な企業ホームページの多くは、会社や商品のPRを目的としたものですので、「広告宣伝費」としてその年の経費に一括計上できるケースが多いと考えられます。一方で、ECサイトや予約システムなど、業務システムとしての役割が大きいものは、「資産」として計上し、数年に分けて費用化する必要が生じる場合もあります。

この記事では、ホームページ制作費の税務上の考え方について、「基本的な枠組み」「広告宣伝費になるケース」「資産計上が必要なケース」「金額ごとの扱い」「運用費の勘定科目」「よくある質問」という流れで整理していきます。
最終的な判断は顧問税理士の先生にご相談いただくことを前提に、経営判断の材料としてお役立ていただければ幸いです。