2021年 ホームページ制作に使える補助金・助成金【大阪版】

ホームページを作り変えたいが、見積を取ってみると思っていたよりも高く、泣く泣くあきらめてしまう・・・という方、ホームページを制作することに国や地方自治体などから補助金や助成金が出る場合があります。
今回はホームページ制作に使える補助金・助成金をまとめました。

IT導入補助金

IT導入補助金は有名な補助金ですので、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者業務効率化・売上アップをサポートする事を目的とした補助金です。
2017年から新設された補助金で、その歴史は意外と短いです。

IT導入補助金の補助対象

では、どのような方が補助対象となるのか見ていきましょう。
IT導入補助金のホームページでは、以下のように記載されております。

  • 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 小規模事業者

IT導入補助金の補助額

補助額に関しては、年度によって異なるので各年度の補助額と補助率を見ていきましょう。

2017年(平成28年度補正 IT導入補助金)

補助率対象経費の2/3以内
補助額上限額100万円、下限額20万円

2018年(平成29年度補正 IT導入補助金)

補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額50万円、下限額15万円

2019年(IT導入補助金2019 平成30年度補正)

A類型
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額150万円、下限額40万円
B類型
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額450万円、下限額150万円

2020年(IT導入補助金2020 令和元年度補正)

A類型(通常枠)
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額150万円、下限額30万円
B類型(通常枠)
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額450万円、下限額150万円
C類型-1(特別枠)
補助率対象経費の2/3以内
補助額上限額450万円、下限額40万円
C類型-2(特別枠)
補助率対象経費の3/4以内
補助額上限額450万円、下限額40万円

2021年(IT導入補助金2021 令和2年度補正)

A類型(通常枠)
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額150万円、下限額30万円
B類型(通常枠)
補助率対象経費の1/2以内
補助額上限額450万円、下限額150万円
C類型-1(低感染リスクビジネス枠)
補助率対象経費の2/3以内
補助額上限300万円、下限額30万円
C類型-2(低感染リスクビジネス枠)
補助率対象経費の2/3以内
補助額上限額450万円、下限300万円
D類型(低感染リスクビジネス枠)
補助率対象経費の2/3以内
補助額上限額150万円、下限額30万円

2019年から類型という申請区分が出来ました。
補助額の大きさによって申請区分や条件が異るようになりました。
例えば2019年の場合では、A類型は選定するITツールの業務プロセスを「必ず1つ以上含み、合計2プロセス以上必要」であるのに対し、B類型は「業務プロセスを必ず3つ以上含み、合計5プロセス以上必要」と非常に要件の厳しいものでした。

2020年は新型コロナウイルス感染症への対策としてC類型というものが特別枠で設けられました。
C類型の中でもさらに1と2と区分があり、C類型-1は「甲:サプライチェーンの毀損への対応」へのITツール導入に対して、C類型-2は「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」のどちらか一つ以上を満たすITツール導入する場合に申請出来るものでした。

弊社では、「テレワーク環境の整備」という部分で、自宅からでもホームページの情報更新や問合せ管理ができるCMSをITツールとして登録しておりましたので、多くの顧客様が3/4の補助を受け、ITツール導入+オプションとしてホームページ制作を行うことが出来ました。

2021年は「低感染リスクビジネス枠」というものが設けられました。これは、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

弊社では、自宅からでもホームページの情報更新や問合せ管理ができるCMSと顧客管理ソフト(CRM)を組み合わせたツール+オプションとしてホームページ制作を組み合わせて申請いただけるようにしております。

IT導入補助金はホームページ制作には使えない?

よく「IT導入補助金ってホームページ制作には使えないんでしょ?」という声を聞きます。

これは合ってもいますし、間違ってもいます。

正確には「単にホームページを制作することには使えない」です。

どういう事かと申しますと、この補助金の目的は「生産性向上」にあります。つまり、販売促進に使う補助金では無いのです。

しかし、ホームページを制作する目的が「生産性向上」であればどうでしょう?

  • 従来ものすごく時間のかかっていたホームページ更新の業務をCMSを導入することで効率化する。
  • 決済、支払いをオンラインで行えるようにECサイトを構築する。
  • 顧客管理システムとホームページを連動させ顧客データ入力や顧客管理の手間を削減させる

このような目的の場合、CMSやEC、顧客管理システム(CRM)などを導入する事のオプションとしてホームページを制作することが認められているのです。

(※年度ごとに規約は異なるので詳しくは、その事業年度のIT導入補助金公式サイトをご確認下さい。)

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金も有名な補助金ですので一度は耳にした事があるのではないでしょうか?
小規模事業者持続化補助金(通称「持続化補助金」)は、IT導入補助金よりも少し早い2014年(平成26年)に始まった補助金です。
その名のとおり「小規模事業者」が「事業」を「持続」させて行くことに対して交付される補助金となっております。

小規模事業者持続化補助金の補助対象

補助対象は以下のとおりです。
以下に当てはまる事業者が小規模事業者と定義されております。

  • 卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)・・・従業員数5人以下の事業者
  • サービス業(宿泊業、娯楽業)、製造業その他・・・従業員数20人以下の事業者

従業員とは役員や事業主以外の常時雇用する社員を指します。短期アルバイトなどは含みませんが、常勤で働いている場合は含まれるケースもございますので、詳しくは最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の補助額

補助額は以下となります。

補助率対象経費の2/3以内
補助額上限額50万円

この補助金も2020年は「コロナ特別対応型」ということで、通常の補助額(50万円)が100万円までアップし、補助率も3/4になっておりました。

この補助金の目的は小規模事業者の事業持続にありますので、災害の時は特別対応型が出される事もございます。

記憶に新しいものでは、2018年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震にて生産設備や販売拠点の損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面した小規模事業者を対象としたものがありました。

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作する方は比較的多いのではないでしょうか?
この補助金は先述のとおり「小規模事業者」が「事業」を「持続」させて行くことに対して交付される補助金です。
事業を持続させるには「販路拡大」「新商品・サービス開発」が必要ですので、それらに対して補助されますから、ホームページ制作も販路拡大施策として申請することが可能です。
また、チラシや店頭ポップ・看板といった広報費以外にも機械装置等費、開発費、専門家への支払い等々、販路拡大に向けての様々な経費に対して活用することが出来ますので、小規模事業者にとっては使い勝手の良い補助金と言えます。

申請は作文形式がやや多めですので、専門家や商工会議所と相談しながら申請するのが良いでしょう。

大阪府の市区町村で実施されているホームページ制作に使える補助金

IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は国が交付している補助金ですが、大阪府内の地方自治体でも中小企業振興の為に独自の補助金制度を設けている自治体があります。
こちらの情報は2020年12月時点に公開されていた情報を元に作成した記事となりますので、詳しくは各地方自治体、商工会にお問い合わせください。

吹田市「中小企業ホームページ作成事業補助金」

吹田市内の中小企業者が販路開拓を行うために、吹田市内に登録されている業者に委託しホームページの新規作成を行った場合に、経費の一部が補助される制度です。

補助される金額はIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金よりもかなり低いですが、提出書類も少なめですので使いやすい補助金かもしれません。しかし、ホームページ制作を依頼できるのが、吹田市内に登録している業者なので、業者選定に関しては限定的になってしまいます。

補助対象者吹田市内に主となる事業所を有する中小企業
補助対象経費ホームページの新規作成を行うための外部委託費
補助金額対象経費の1/2以内(上限5万円)

守口市「商業振興事業支援補助金」

守口市内の商業団体が消費者の利便性の向上及び集客力の拡大を図るため実施する事業に係る経費の一部を補助する制度です。

補助される取り組みは「イベント」、「商業まつり」、「人材育成事業」、「情報発信事業」、「産学連携事業」となります。
この中で「情報発信事業」に関して、商店街等への来訪者を増加させるために行うインターネット等による情報発信に関する事業のとして補助対象経費になります。つまり情報発信事業がホームページ制作となります。

上限金額も25万円と高めに設定されているので、守口市に主たる事業所を構えている方は検討されても良いのではないでしょうか?

補助対象者
  • 守口市商業連盟
  • 商店会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等
  • 法人又は非法人組織の個人商店からなる団体及びその連合組織(構成店舗数が10店舗以上)
  • その他市長が特に認める商業団体
  • 補助対象経費
    (情報発信事業)
  • 外部専門家の謝金
  • 会場借上料
  • レンタル料
  • 委託料
  • 補助金額対象経費の1/2以内(上限25万円)

    忠岡町「インターネットを活用した中小企業販路開拓支援」

    日本一小さな町として有名な大阪府忠岡町の補助金です。
    忠岡町内の中小事業者が、PRや販路拡大のため新規にホームページを制作する場合又は既存のホームページを変更・リニューアルする場合、費用の一部が補助されます。

    補助対象者忠岡町内に事業所及び活動拠点(本社等)を有する法人、個人事業主、産業関連団体が自社商品のPRや販路拡大のために新規開設するホームページの作成又は既存ホームページの変更を外部に委託する場合
    補助対象経費自社商品のPR・販路拡大等を目的とした新規ホームページの作成または既に開設しているホームページの変更のための外部委託に要する経費
    補助金額対象経費の1/2以内(上限5万円)

    兵庫県「中小企業情報発信支援事業補助金」

    大阪府のお隣、兵庫県でもホームページ制作に対しての補助金があります。
    中小企業の人材確保対策として、兵庫県内に本社又は主たる事業所(実質的な本社)を置く中小企業等が実施する採用力・定着力強化に向けた取組みに対して補助される制度です。
    自社ホームページの改修などもしっかりと補助対象として認められております。
    金額も上限20万円と比較的大きいのが特徴です。

    補助対象者
  • 兵庫県内に本社又は主たる事業所(実質的な本社)がある
  • 採用力・定着力強化に向けた取組みを実施する
  • 今後1年間の採用計画数が直近1年間の採用実績数を上回っている
  • 補助対象経費
  • 自社ホームページの改修
  • 民間就職説明会・面接会への出展
  • 補助金額対象経費の1/2以内(上限20万円)

    ホームページ制作に使える補助金・助成金 まとめ

    本記事では、ホームページ制作に使える補助金を紹介して参りました。

    個人的な見解ですが、2020年にデジタル庁が設立されたことから、日本政府のデジタル化への本気度が伺え、IT導入補助金などはより拡充されている可能性もございます。

    東京都では各市区でホームページ制作にあたっての補助金が結構あるのですが、大阪府は少ない傾向がありますが、コロナ禍の後の産業振興に向けてホームページ制作等の販促活動に対して新たな補助金が整備されるのを期待しましょう。

    この記事に記載してあります事項は2020年現在のものです。各補助金に関しての詳細は必ず国や地方自治体に確認してください。

    株式会社クレフではIT導入補助金の支援事業者として申請サポートも行っていますので、補助金活用をお考えの方はお気軽にご相談ください。