まずはクーリングオフを理解しよう

クーリングオフとは？

クーリングオフとは、一定の取引形態で消費者が契約後に無条件で解除できる制度です。 不意の訪問や電話勧誘などで、冷静な判断をする前に契約してしまった消費者を守るために設けられています。

制度の特徴は「理由を問わず解除できる」という点です。 契約書を交わしていても、8日以内であれば「やめたい」という意思を示すだけで無効にできます。 この仕組みは、消費者の“再考の時間”を確保するためのセーフティネットです。

制度の目的と適用範囲

クーリングオフ制度の目的は、強引な営業や誤解を招く契約から消費者を守ることです。 適用される取引形態は法律で定められており、以下のようなケースが対象となります。

訪問販売	自宅や事務所などでの勧
電話勧誘販売	電話で勧誘され契約
特定継続的役務提供	エステ・学習塾・結婚相談所など
連鎖販売取引	マルチ商法など

一方で、通信販売・店舗契約・法人契約は対象外です。 インターネット上の申込みや、展示会で自ら契約した場合も原則として適用されません。

クーリングオフとキャンセルの違い

よく混同される「キャンセル」とは異なり、クーリングオフは法律上の権利です。

比較項目	クーリングオフ	キャンセル
根拠	法律（特定商取引法）	契約条件に基づく
期間	書面受領から8日以内	契約書に定められた範囲
費用負担	原則なし（全額返金）	手数料や実費が発生することあり
適用対象	訪問販売・電話勧誘など	あらゆる契約に適用可能（任意）

つまり、「気が変わった」「他社に依頼したい」といった理由では、 クーリングオフの対象外になるケースがほとんどです。

ホームページ制作はクーリングオフできる？できない？

1-1．できる契約・できない契約の基本

ホームページ制作契約がクーリングオフできるかは、 契約の経緯と契約者（お客様）の立場によって異なります。

契約形態	対象	解説
契約者が法人（会社名義）	✕ 対象外	事業者間の契約。消費者契約ではない。
契約者が個人名義で訪問・電話で勧誘された	◯ 対象の可能性あり	消費者契約として扱われる場合がある。
契約者が個人事業主（屋号あり）	△ ケースによる	契約目的が「事業用」か「私的利用」かで判断される。
Webフォームや展示会で自ら申込み	✕ 原則対象外	自主的契約とみなされ、保護対象外。

ポイントは、制作会社が法人か個人かではなく、依頼者が消費者かどうか。 個人で依頼した場合は適用の余地がありますが、会社名義・事業目的なら対象外です。

1-2．よくある契約パターンと判断の目安

契約の流れ	クーリングオフの可能性	解説
飛び込み営業で即日契約	◎	訪問販売に該当。対象になる可能性が高い。
電話で勧誘→訪問して契約	○	電話勧誘販売として対象になる場合あり。
勧誘を受けて数日後に契約	△	冷静な判断の機会があったとされる。
Webフォームから申込み	×	自発的申込みのため対象外。
展示会・セミナーで契約	×	来場型契約のため対象外。
法人名義（会社契約）	×	消費者契約ではないため対象外。

💬 補足： 「勧誘されたけれど数日検討してから契約した」というケースは、 実質的に自主判断とみなされ、クーリングオフが難しくなります。 ただし、誤解を招く説明や虚偽の案内があった場合は、消費者契約法で取り消せる場合もあります。

1-3．8日間の数え方と注意点

クーリングオフの期間は、契約書面を受け取った翌日から数えて8日間です。 土日・祝日も含まれ、8日目が祝日でも期限は延長されません。

例：契約書を4月1日に受領 → 有効期限は4月9日まで。

また、契約書に「クーリングオフに関する記載」が欠けていた場合、 8日間のカウントは始まりません。 つまり、正しい書面を受け取るまで期限が延びるという仕組みです。

クーリングオフの手続き方法（知識として知っておこう）

2-1．通知書に記載する内容

クーリングオフを行う場合、事業者に対して意思表示を文書で行う必要があります。 メールでも有効ですが、証拠を残すためには内容証明郵便が推奨されます。

書面には次の内容を明記します。

1. 契約日・契約金額
2. 契約者名・住所・電話番号
3. 事業者名・住所
4. 契約内容（ホームページ制作契約など）
5. 「契約を解除します」という明確な意思表示
6. 日付

例文（はがきや便箋でもOK）：

「○年○月○日に貴社と締結したホームページ制作契約について、特定商取引法第9条に基づき、クーリングオフを行います。」

2-2．送付方法と証拠の残し方

送付は、内容証明郵便＋配達証明付きが最も確実です。 これにより、相手に届いた日と送付内容が第三者によって証明されます。

控えのコピーを保管し、万一のトラブルに備えておきましょう。 メール送信の場合は「送信履歴」「送信先」「送信時間」を記録しておくことが重要です。

2-3．返金と費用の扱い

クーリングオフが成立すると、支払済み金額は全額返金されます。 事業者側が既に作業を始めていても、費用を差し引くことはできません。 ただし、これはクーリングオフが適用される契約に限られます。

法人契約や通信販売に該当する場合は、 契約書の「中途解約条項」や「着手金の返還規定」に従うことになります。

クーリングオフ期間を過ぎた場合と予防策

3-1．中途解約条項の確認

クーリングオフ期間を過ぎたあとに契約を取りやめたい場合、 まず確認すべきは契約書の中途解約条項です。

一般的なWeb制作契約では、以下のような記載が見られます。

✔契約締結後のキャンセルは着手金を返還しない
✔作業が進行中の場合は進捗に応じて費用を精算
✔納品後は契約完了として返金対象外

契約段階でこれらを理解しておくことで、後のトラブルを避けられます。 当社でも、契約前に必ず解約条件を明示し、双方が納得したうえで契約を締結しています。

3-2．不当勧誘があった場合の救済

次のような行為があった場合は、消費者契約法による取消しが可能になる場合があります。

✔実際よりも誇張した説明（「必ず集客できる」など）
✔成果を断定する表現（「売上が2倍になる」など）
✔重要な情報を意図的に説明しなかった
✔執拗な勧誘で断りづらい状況にした

このような場合は、消費生活センター（188）または法テラスへの相談が推奨されます。 証拠となる書面・メール・録音などを残しておくと、後の対応がスムーズです。

3-3．相談先と契約前のチェックポイント

契約に不安を感じたとき、またはトラブルが発生したときは、 以下の公的窓口を活用しましょう。

消費生活センター	全国共通：188
法テラス	0570-078374
弁護士会の無料相談窓口	地域により開催

また、契約前には以下を必ず確認しましょう。

・解約条件・返金条件の有無
・納期・成果物の範囲（原稿・写真・ドメイン管理など）
・保守管理・更新費用の有無
・支払方法・請求タイミング

契約内容を口頭で済ませず、書面で残すことが最も重要です。

まとめホームページ制作契約におけるクーリングオフ

ホームページ制作契約におけるクーリングオフは、 **「契約者が消費者であるかどうか」と「契約経緯」**によって判断されます。

「法人契約や自発的な申込みは原則対象外」
「個人名義で訪問・電話勧誘による契約は対象の可能性あり」
「書面受領後8日以内に通知すれば全額返金が原則」

一方で、対象外の契約でも、 契約書の解約条項や消費者契約法による救済で対応できる場合があります。

ホームページ制作は、契約内容の理解と信頼関係のうえに成り立つ取引です。 費用・納期・サポート範囲を明確にし、「安心して相談できる制作会社」を選ぶことが、長期的なホームページ運営では大切です。